放射性廃棄物の早期処分に向けた要望と提案（第10回原子力バックエンド作業部会）

2025年7月24日に文部科学省が開催した第10回原子力バックエンド作業部会*において、同部会の委員である当協会大越常務理事が、埋設処分への期待等を述べました。

1. 早期処分開始の要望：処分の開始は放射性廃棄物管理上の課題解決につながることから、埋設処分実施主体の(国研)日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」）に対して早期開始に向けた事業活動の強化を、また、文部科学省には今までと変わらぬ原子力機構への支援を求めました。

2. 廃棄体基準の早期公表の必要性：原子力機構が検討している処分場へ受入れ可能な廃棄体の技術基準について、協会を含めた製作側の利便性を考慮し、決定事項の早期公表を求めました。

3. 広報活動の連携：医療分野における放射性物質の活用促進のため、埋設処分の必要性について理解を深めるための広報活動を原子力機構と連携して実施することを提案しました。

*：文部科学省の科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 原子力科学技術委員会の下に設置された作業部会で、研究機関等が保有する原子力施設の廃止措置や放射性廃棄物の処理・処分等の方策について調査検討を行っている。