事業所等を廃止しその事業を譲り渡す場合は、放射線障害防止法施行規則第26条第1項第5号に伴い、保管廃棄中の汚染物も日本アイソトープ協会に引き渡さず現存のままとし、廃止日の翌日付けで事業譲渡先に汚染物の譲渡をした旨の記録を作成すればよいか。

掲載日:2016年8月22
 平成21年10月文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課放射線規制室事務連絡(放射線障害防止法施行規則の改正等について)で解説されており、事業譲渡や法人格の変更に伴う廃止など、放射性同位元素等を丸ごと許可使用者に譲り渡す場合には、汚染除去の措置を免除し、放射性同位元素、汚染物等をそのまま譲り渡すことができるとされています。なお、譲受先は、あらかじめ、使用の許可等を得ておく必要があります。
 注意事項として、使用等の廃止する事業者は、汚染の除去以外の廃止措置について行い、また、廃止措置報告書の提出の必要があるとされています。
 そのため、廃止の流れとしては、廃止措置の届出及び廃止措置計画の届出を実施し、廃止してから30日以内(廃止措置計画期間中)に放射性同位元素等を譲り渡し、廃止措置報告書を提出することになります。