No.81 地震発生時の点検とその報告はどのように実施すべきでしょうか。

掲載日:2019年9月25日

 震度5強以上の地震の場合、特定許可使用者(放射線発生装置のみ使用者は除く)は、安全確保の上、可能な限り速やかに施設の点検を行わなければなりません。
  その結果、法令報告の対象となる異常事態が発生しているときは、原子力規制委員会が指定する連絡先に電話連絡を行うとともに、FAXにより状況を報告して下さい。
 さらに「危険時の措置の事前対策を求められている事業所(放射線発生装置のみ使用者は除く)」においては、法令報告の対象となる異常がない場合であっても、その旨を指定のメールアドレスまで報告して下さい。
 なお、それ以外の事業所においては直ちに点検することは求められておりませんが、法令報告の対象となるような状況が発生していないかを早急に確認すべきです。