法令改正及び「放射性同位元素等による放射線障害防止に関する法律施行規則第24条に規定する帳簿の記載等に関するガイドライン」(平成21年12月18日)への対応として届出販売業者の放射線障害予防規程について注意点を教えてください。

掲載日:2016年8月22
 法令改正の内容及び追加又は変更された用語を用いて放射線障害予防規程を整理し、全体の整合性を図る変更をするのがよいでしょう。記帳に関しては、放射性同位元素の運搬に関する帳簿の変更と用語の整理が、特定放射性同位元素の販売を予定しているときには、特定放射性同位元素に関する報告についての追加が新たに必要となります。帳簿の閉鎖時期について、「1年ごと」を「毎年3月31日又は事業所(販売所)の廃止等を行う場合は廃止日等に帳簿を閉鎖する」と変更すればよいでしょう。今回の改正に伴う変更については、平成22年9月30日までに届出なければなりません。
 ただし、今回の法令改正に伴う内容以外の変更については、従来同様変更後30日以内の届出になっています。詳細については平成21年10月文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課放射線規制室事務連絡(放射線障害防止法施行規則の改正等について)の別添2「放射線障害予防規程の作成等の留意点について」を参考にしてください。