非密封RI施設の建て替えを計画しています。どのような手続きが必要でしょうか。

掲載日:2016年8月22
 ケースバイケースなので、建て替え計画が決まったら、事前に放射線規制室に相談してから進めると良いでしょう。ここでは、同じ場所にすべてを建て替えるのであれば、一旦すべての非密封RI等の使用を廃止し、廃止後に新たに許可申請を行う場合の手続きを説明します。
許可届出使用が放射性同位元素のすべての使用を廃止した場合は、遅滞なく「廃止届」を原子力規制委員会に提出します。使用の廃止をした者は、あらかじめ廃止措置計画を定め、遅滞なく、「廃止措置計画届」に廃止措置計画を添えて原子力規制委員会に提出しなければなりません。
当該廃止措置は、廃止措置計画の計画期間内に完了させなければなりませんが、変更が生じた場合は、あらかじめ「廃止措置計画変更届」を原子力規制委員会に提出します。
 
 廃止措置が終了したときは、遅滞なく、その旨及びその講じた措置の内容を、次の書類の写しを添え別記様式第36により原子力規制委員会に報告します。
 ①廃止に伴う措置を証明する書面の写し
 ②廃止に伴う措置の帳簿の写し
 ③廃止日における保管又は保管廃棄の帳簿の写し
 
 その後、施設の建て替えを行いますが、新施設の使用許可申請を行い、許可内容どおりの性能を担保します。
 建て替え工事が終了したら、必要な場合は施設検査を申請して検査を行い、合格してから初めて使用に供することができるようになります。