内容紹介：序文と要旨からの抜粋

　1985年に国際放射線防護委員会（ICRP、以下、委員会という）は放射性固体廃棄物の処分についての放射線防護の原則に関してPublication 46を出版した。それ以降、ICRPは新しい勧告（Publication 60）およびすべての種類の放射性廃棄物の処分に対する委員会の方策に関する報告書（Publication 77）を出版した。

　委員会は1996年11月にフランスのパリで開かれた会合で、ICRP専門委員会4の勧告にもとづき、現在の委員会勧告を長寿命放射性固体廃棄物の処分との関連で適用する場合についての報告書を作成する課題グループを設置した。その目的は、上で述べた展開と長期被ばくの防護規準についてICRPが並行して進めている作業(Publication 82)を考慮して、Publication 46の資料を補充し、改訂し、そして明確にすることであった。

　この刊行物は「濃縮と保持」の戦略を用いる長寿命放射性固体廃棄物の処分に続く公衆構成員の放射線防護を扱っている。それは、浅地中埋設と深地層処分を含む選択肢をカバーしている。この報告書でなされた勧告は新しい処分施設に適用される。

　防護上の主要な問題点は、遠い未来に起こるかもしれないしまた起こらないかもしれない被ばく、すなわち潜在被ばくの状況に関係するものである。拘束値を組み込んだ最適化は、廃棄物処分システムの放射線学的な受容性を評価する中心的なアプローチである。これに関して、防護の最適化は社会的および経済的因子を考慮に入れた判断過程であり、体系化された本質的に定性的なやり方で行われるべきである。

　被ばく状況の2つの大まかなカテゴリー、すなわち自然過程と人間侵入を考慮しなければならない。これら2つのカテゴリーの被ばく状況に対する放射線防護規準の適用の仕方は異なる。

　委員会の見解では、自然過程に対する拘束値を満足し、また偶然の人間侵入の確率あるいは影響を減らすために合理的な手段がとられており、かつ技術上および管理上の原則が守られていれば、放射線防護の要求に適合していると考えることができる、というのがこの報告書の結論である。